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同一労働同一賃金など絶対に成立不可能である

日本では、正社員と非正規雇用(派遣社員・パート・アルバイト)との賃金格差が激しいことは、皆さんご存知の通りです。ヨーロッパでは同一労働・同一賃金という考え方が普及しており(※注1)、日本でもこれを見習うべきだという論調も根強くあります。

確かに気持ちは理解できますが、この考え方は経済学的には成立しません。なぜなら、日本でもし同一労働同一賃金が実現するとすれば、それは非正規雇用の給料が上がるのではなく、正社員の給料が非正規の人並みに下がることになるからです。

2013年春にユニクロが「世界同一賃金の導入」を発表しました。ユニクロの言い分によると、グローバル市場で商売する企業なのだから、給料もグローバル基準で考えるというものです。これに対して各所で、日本人の給料が中国や東南アジア並に下がることに繋がる!との懸念が広がりましたよね。同一労働同一賃金を求めれば、基本的にこのユニクロと同じことが起こります。経営者から見れば、同一賃金にするなら、必ず「下」に合わせようとして、パートやアルバイトの待遇が正社員並に上がることなど、まずありえません。

経営者が、労働者の賃金を下げようとするバイアスがかかる理由は、そもそも経営者と労働者の利害は相反する(対立する)からです。経営者というのは、少しでも会社の利益を多く上げようと考えます。これは創業者が社長であれ、雇われ社長であれ、基本的には同じです。一方で労働者は、少しでも賃金が多いことを望みます。従って、経営者と労働者では、会社を発展させていくという意味では運命共同体ですが、利益を分配しようという段階では、完全に利害が対立するのです。マルクス経済学でいう「ブルジョア(支配者層)」と「プロレタリアート(労働者層)」の違いですね。

ですから、同一労働同一賃金を叫べば、経営者は必ず、低賃金の非正規雇用者の水準に合わせようとするのです。ユニクロの柳井社長が鬼畜というのではなく、誰が経営者でもそう考えるのです。というか、株主の側からすれば、少しでも利益を増やしたいわけですから、労働者の賃金は低い方が良いと考えます。柳井社長は、正社員から見れば鬼畜かもしれませんが、ユニクロの株主から見れば、優秀な経営者なのです。

こんな事をいえば「市場原理主義者はけしからん!」という論調を呼びそうです。しかし、倫理的に問題だとしても、現実のグローバルマーケットは、市場原理主義で動いているのです。現在の世界はマルクスの考えた「共産主義」にはほど遠く、人類がそこに至るのはまだ不可能だという事です。

株式投資で利益を取り戻す「静かなる革命」を行うべきだ!

残念ながら、世界経済は市場原理によって回っています。それが嫌だというのなら、方法は二つしかありません。共産主義社会の成立を目指して、労働抗争を起こすか、もしくは市場原理を逆に利用して生きていくかです。

筆者は、同一労働同一賃金を叫んでも無駄で、今の市場原理を逆に利用して生きていく方が合理的だと考えています。なぜなら、今や一個人でも数万円から株式投資が可能なので、誰もが会社のオーナーになれる社会だからです。投資信託を使えば、1万円程度から世界中の企業に分散投資することも可能です。労働者として搾取された利益は、株主になることで取り返すことができるのです。

労働者が株式投資により、搾取された利益を取り戻す

筆者はこれを「静かなる革命」と呼んでいます。同一労働同一賃金の成立や、共産主義社会を望んでも、社会を変えることは不可能です。しかし、株式投資によって搾取された利益を取り戻すことは、誰でも可能なのです。

◆関連サイト◆
ミクロでは愛国者、マクロでは亡国者;静かなる革命をグローバル規模で行うという方法を主張。

 

※注1;ヨーロッパで同一労働同一賃金が成立していますが、一方で解雇規制は緩い為、労働者は簡単に失業します。スペインで15〜24歳の失業率が50%を上回ったことは、その縮図です。また、失業者に厚い手当を出す国(スウェーデン・ノルウェーなどの北欧諸国)は、その代償として税率が非常に高いです。同一労働同一賃金が成立する裏で、国民が様々な負担を強いられていることも併せて考えると、ヨーロッパは決して理想的な社会だとは言えないはずです。

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