国債の暴落を恐れるのは間違い〜バブルは必ず弾ける

2013年に入り、アベノミクス効果で円安＆日本株の上昇が続いています。そして、ここぞとばかりに株式投資を煽る書籍が増殖する一方、アベノミクス批判を行う本も乱造されています。

アベノミクス〜即ち日銀によるインフレ目標政策を批判する人達は、いわゆるデフレ利権者です。彼らは、財務省や旧日銀（白川体制）の御用学者であり、マスコミを通じてデフレ政策を後押しすることで、財務省や日銀に媚びを売り、自らの利権を拡大するという連中です。

そんな輩達の言うことなど、黙殺すれば良いわけですが、マスコミ内部にもデフレ利権は浸透しているので、事は簡単に運びません。テレビや新聞では、デフレ利権論者の言い分も大々的に報じられ、国民を惑わせています。

彼らが、インフレ目標政策に対する批判として、最も頻繁に使われるのが、インフレによって国債価格が暴落するという理論です。そうなれば、国債で預金運用を行っている銀行や郵貯の経営が悪化し、金融危機が起きるというのが、彼らデフレ利権論者の脅し文句です。

この理論は、原理的には正しいですが、だからといってデフレを続けて良いことには繋がりません。デフレは原理的に、失業率の悪化や賃金の低下を招くため、資本主義経済下では悪害以外の何者でもありません。事実、経済がデフレのまま反映していった国など、古今東西何処にもありません。デフレを続けることは、100％誤りです。

確かに、日銀がインフレ目標を取ることで、将来的に日本国債の価格は下落（長期金利は上昇）していく事は確実です。このことは、どうあがいても避けようがありません。そもそも、銀行を中心に余りにも国債に投資しすぎていた訳であり、いわば「国債バブル」だったのです。バブルが崩壊すれば暴落するしかないのです。金融市場が自由主義である以上、どの商品にどれだけ投資するのかは勝手であり、バブルが起きることや、その崩壊で損失を被る人が生まれるのは、仕方のないことです。

しかし問題なのは、銀行はバブル崩壊の責任を一切取らないことにあります。

さっさと暴落させて、銀行に責任を取らせれば良いだけだ

金融というのは経済の根幹であり、銀行はその中心的存在です。よって、金融危機が起きても、メガバンクは絶対に倒産することはありません。必ず政府が公的資金を注入し、銀行が潰れないよう支援します。2008年のリーマンショック（※注1）で、シティバンクやバンクオブアメリカなど、米国の大手銀行が公的資金を注入されたことが、その典型です。大銀行が潰れれば、経済全体に多大な悪影響が及ぶので、政府は絶対に潰さないのです。90年代前半の日本でもそうでしたよね。

問題なのは、銀行が公的支援〜つまり国民の税金で延命させられているにも関わらず、彼らの給与が下がらないことです。バブル崩壊に巻き込まれた投資家は、自らの資産を失うという「責任」を追います。しかし銀行は、公的資金を受けていながら、自分達の給与は概ねそのままで、金銭的な責任を一切負いません。

これは極めて横暴なシステムです。リーマンショックで経営危機が起きているにも関わらず、シティバンクのプリンス前会長が4200万ドル（42億円）、メリルリンチのオニール前会長は1億6千万ドル（約160億円）もの退職金を受け取っています。失政の張本人に対して、そんな莫大な金を支払う余裕があるなら、国民の血税を受け取る資格など無いはずです。

インフレ政策を断行する代償として国債暴落が起きること、そして銀行に公的資金が注入されること、ここまでは資本主義経済として仕方のないことです。重要な事は、銀行に責任を取らせる事です。例えば、銀行員の給与を半分以下にするなど、大幅なコストカットを行い、銀行員にも身銭を切らせることこそ、金融危機で最も必要な事です。銀行は本来なら倒産しているのですから、行員達は年収300万円程度で奴隷労働に従事し、血税を注いだ国民に報いる必要があるはずです。それ位の人件費を圧縮できれば、注入する公的資金の量も少なく済みますし、国民の理解も得られることでしょう。

つまり、銀行員に給与カットという「責任」さえ取らせれば、国債暴落が起きても何ら問題は無いのです。

現在の日本国債は明らかにバブルなので、誰かが崩壊の代償を受けることは避けられません。国債暴落が怖いからと、だらだらとデフレを続けて問題を先送りにしても、いずれ風船は破裂し、国民全体が大きな損害を被ることになります。ですから、インフレ目標政策を断行し、国債バブルをさっさと潰す、そして今まで散々美味しい思いをしてきた銀行員にそのツケを払わせる。これこそが、日本が取るべき正しい金融政策なのです。

※注1；リーマンショックというのは原理的には間違いで、本当はAIGショック⇒リーマンショックの嘘
※注2；リーマンブラザーズ証券や、97年の山一証券が政府から見捨てられた（公的資金を受けられなかった）理由は、彼らは証券であり、銀行のように国家経済に深く根ざしたビジネスではないからです。