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日本でインサイダー取引が無くならない理由

善良な一般投資家にとって、最も忌み嫌うべき存在として「インサイダー取引」があります。ご存じのように、企業の内部事情を知る者が、その情報を元に株式売買をして利益を得る行為です。

インサイダー取引は、世界中で確認されており、各国でそれを抑止すべく規制が敷かれています。しかし、日本でのインサイダー取引規制は、欧米各国に比べて緩く、その事が不正を助長しているという指摘もあります。そこで、日本とアメリカ・イギリスの株式市場に関する監視体制および規制・罰則を比較してみました(※注1)。

日本とアメリカ・イギリスの証券監視体制や罰則の違い
  日本 アメリカ イギリス
株式時価総額と
上場企業数
3.68兆ドル
3481社
20.0兆ドル
4916社
3.39兆ドル
2767社
監視機関と人数 証券取引等監視委員会
714人
証券取引委員会
4058人
金融サービス機構
3337人
インサイダー取引の
課徴金・制裁金
得られた利益や手数料を
元に算出
最大で得られた利益の3倍 上限無し
インサイダー取引
による刑事罰
5年以下の懲役もしくは
 500万円以下の罰金
法人は5億円以下
20年以下の懲役もしくは
500万ドル以下の罰金
法人は2500万ドル以下
7年以下の禁固もしくは
罰金(上限無し)
監視機関による
規制決定権
なし
(金融庁が所有)
あり あり
監視機関による
金融機関の監督権限
なし
(金融庁が所有)
なし
(州又は財務省が所有)
あり

データを見ると、日本はアメリカやイギリスと上場企業の数は大差が無いのに、監視機関の人数が圧倒的に少ない事が分かります。また、インサイダー取引による制裁金や刑事罰なども、米英に比べて軽いことは明らかです。

それどころか、証券会社の組合である日本証券業協会では、証券会社がインサイダー取引に関わった場合、担当社員だけを強く罰し、証券会社に対しては生温い罰則しか科さない姿勢を見せています(※注2)。日本の証券業界では、インサイダー取引は「やり逃げ」を黙認しているも同然なのです!

日本でインサイダー取引が無くならない最も大きな理由は、監視体制や罰則が緩すぎる事なのは明白です。インサイダー取引を放置する事は、健全な投資家を馬鹿にする事であり、また一般人に「株式市場=不正の温床」だという誤解を与え、企業や投資家が蔑まれる原因になっています。金融庁には、健全な株式市場にすべく、不正を行った人間・証券会社に対して、米英並みの強い罰則を設ける事を要求します。

 

※注1;データは「週間ダイヤモンド:12年9/8号」及び「world-exchanges.org」を参照。株式時価総額および上場企業数は2012年末時点のもので、日本は東証及び大証、アメリカはニューヨーク及びナスダックの合計。
※注2;関連ページ⇒インサイダー取引に対して温すぎる日本証券業協会を断罪する!

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